手数料

基本手数料の算定方法

・財産を残したい人、一人当たりのもらう金額を目的価額とします。

・祭祀承継者の指定、相続人の廃除、保険金の受取人の変更、認知など金額として算定できない行為については、算定不能（目的価額５００万円）とみなします。

・残したい財産の総額が１億円以下の場合、１１，０００円を加算します（遺言加算）。

・遺言の撤回のみを内容とする場合の基本手数料は、１１，０００円です。

※病院や自宅の病床へ公証人が出張して作成する場合、基本手数料の５０％、日当１万円（４時間までの場合）、交通費（実費）を加算します。

具体例

遺言者Ａさんは５，０００万円の財産を持っています。
配偶者Ｂさんに３，０００万円、子Ｃさんに１，２００万円、子Ｄさんに８００万円をそれぞれ相続させます。
お墓のこと（祭祀承継者の指定）は、子Ｃさんに任せます。
この内容で遺言書を作成した場合・・・

この他に、正本・謄本代として「公正証書の枚数×２５０円×２通分」がかかります。