民法の一部を改正する法律（平成２９年法律第４４号）は、一部を除いて令和２年４月１日から施行されます。
　これにより同日以降に締結される事業用融資の保証契約については、公証人があらかじめ保証人になろうとする者から直接その保証意思を確認して公正証書（保証意思宣明公正証書）を作成しなければ、効力を生じません。
　保証意思宣明公正証書は、保証契約の締結日の前１ヶ月以内に作成する必要があります。
　※公証人は、令和２年３月１日から保証意思宣明公正証書を作成することができるようになります。
　保証意思宣明公正証書の作成がどのような場合に必要か、作成までの具体的な手続はどうしたらいいか等は、日本公証人連合会のＨＰをご覧ください。
　また、民法（債権法関係）の改正に関する詳細については、法務省のＨＰをご覧ください。　
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