当事者双方が債務の発生原因等を確認し、○○年○○月○○日現在、債務者が債権者に対してどのような債務を承認しているのか、その債務を今後どのようにするのかを公正証書で作成します。
例えば、取引先の売掛金の支払が滞っている(未収金)、委託や請負による損失（損害金）、従業員が会社のお金を使い込んだ等（不法行為等による賠償金）を、一定の日現在でいくらあるのかを認め、それらの支払方法、今後の対応などを記載します。
また、従来の支払方法を見直すとき、当事者の脱退者又は加入者（連帯保証人等追加 *注:保証契約は、書面でしなければその効力は生じない：民法第446条第2項）がいるとき、第三者に債権を譲渡したなど状況に変化があった場合も、公正証書で作成することをお勧めします。（フローチャートはこちら）公正証書の作成をご希望の方は、次の項目を互いにご確認ください。
| 主な契約の内容 | |
|---|---|
| ① | 本来の債権債務が発生した日 |
| ② | 債権債務の発生原因（売掛金、金銭消費貸借、不法行為など） |
| ③ | 債権債務の承認日(○年○月○日現在) |
| ④ | 債権額（上記③承認日現在の債務残金） |
| ⑤ | 返済方法（一括・分割、返済金額、返済期日、振込・持参など） |
| ⑥ | 利息の定め、支払方法 |
| ⑦ | 返済が滞った場合のペナルティー（遅延損害金など） |
| ⑧ | 分割返済の場合における期限の利益喪失の定め |
| ⑨ | 連帯保証人及び物的担保の有無 |
| ⑩ | 強制執行に関する定め |
必要書類
| 契約者（債権者・債務者）本人が出頭する場合 | |
|---|---|
| 個人（ＡまたはＢ） | Ａ 運転免許証、個人番号カード（マイナンバーカード）など公的機関発行の写真つき証明書と認印 |
| Ｂ 発行から３か月以内の印鑑登録証明書と実印 | |
| 法人代表者（Ａ～Ｃ全部） | Ａ 発行から３か月以内の印鑑証明書 |
| Ｂ 発行から３か月以内の履歴事項全部証明書（または現在事項全部証明書） | |
| Ｃ 代表印 | |
| 代理人が出頭する場合 | |
|---|---|
| 債権者・債務者が個人の場合（Ａ～Ｃ全部） | Ａ 本人の発行から３か月以内の印鑑登録証明書 |
| Ｂ 実印を押印した委任状（債務承認弁済契約の内容を添付し一体化して割印） | |
| Ｃ 代理人の身分証明書（ａ運転免許証など公的機関発行の写真つき証明書と認印 または ｂ発行から３か月以内の印鑑登録証明書と実印） | |
| 債権者・債務者が法人の場合（Ａ～Ｄ全部） | Ａ 発行から３か月以内の印鑑証明書 |
| Ｂ 発行から３か月以内の履歴事項全部証明書（または現在事項全部証明書） | |
| Ｃ 代表印を押印した委任状（債務承認弁済契約の内容を添付し一体化して割印） | |
| Ｄ 代理人の身分証明書（ａ運転免許証など公的機関発行の写真つき証明書と認印 または ｂ発行から３か月以内の印鑑登録証明書と実印） | |
作成手数料の算定方法
債務者が債権者に対して、債務を承認をしている金額を目的の価額とします。
債務を承認している額＝目的の価額
※ただし担保などを設定した場合は、公証人手数料令第23条第2項により加算されます。
具体例
１０００万円の商品を販売し代金支払の期日になったが、そのうち３５０万円が期日に回収できないそうもない。未回収の売掛金について支払日を延期する合意を交わした。
この内容で債務承認弁済契約公正証書を作成した場合・・・ 債務を承認している額＝３，５００，０００円となり 手数料の表↓に照らし、基本の手数料は、目的の価額５００万円までの１１，０００円となります。(別途正本代等がかかります。）
証書の作成手数料
| 目的の価額 | 手数料 |
|---|---|
| １００万円以下 | ５，０００円 |
| １００万円を超え２００万円以下 | ７，０００円 |
| ２００万円を超え５００万円以下 | １１，０００円 |
| ５００万円を超え１，０００万円以下 | １７，０００円 |
| １，０００万円を超え３，０００万円以下 | ２３，０００円 |
| ３，０００万円を超え５，０００万円以下 | ２９，０００円 |
| ５，０００万円を超え１億円以下 | ４３，０００円 |
| １億円を超え３億円以下 | ４３，０００円に５，０００万円までごとに１万３，０００円を加算 |
| ３億円を超え１０億円以下 | ９万５０００円に５，０００万円までごとに１万１，０００円を加算 |
| １０億円を超える場合 | ２４万９，０００円に５，０００万円までごとに８，０００円を加算 |
